【転職者必見】マンション管理会社フロントのリアルな年収事情を徹底解説

はじめに

会社の将来性、実際の仕事の内容、自分の成長寄与度などなど、転職・就職活動をする中で、会社に求めるものはいろいろあるとは思います。

ですが、皆さんが一番気にしていること。それは、ぶっちゃけ

この２点に尽きるのではないでしょうか。

確かに、自分がどのくらい人間的に成長できるか、社会人として大成できるか、業界でも他業界でも通じるスキルを持つことができるのか、そんなことを夢見て転職・就職活動をしていると思います。

ですが、「ブラック企業」「デフレ社会」「目減りし続ける賃金」「社会保険料の増加」「少子高齢化」「先進国中唯一のマイナス成長」などが叫ばれ、加えて『好転するビジョンが見えない』というダブル役満状態な日本社会。

そんな暗い影を落とす中、将来設計を大きく左右する「就職・転職」を行おうとするとき、よほど恵まれた状況でない以上、殆どの人が「給料」「労働環境」を第一に考えるのではないかでしょうか。

この記事では、実際にマンション管理会社に１０年以上身を置く私の実体験や、他会社フロントからのヒヤリングをもとに、マンション管理業界のリアルな年収事情についてお伝えします。

この記事はこんな人にオススメ

この記事は

こんな方にオススメです。

ここでは主に「給料」「年収」などのお金に関する面にフォーカスしてます。

この記事を読めば

きっとアナタはこんな悩みを持つことはなくなるでしょう。

マンション管理会社の仕事内容、会社ごとのヒエラルキー、転職ノウハウについては▼コチラ▼３記事でご紹介してますので、よければご覧ください。

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それでは、どうぞ！

『マンション管理会社の年収』の結論

簡単に結論をまとめると、

このようになります。

という声が聞こえてきそうですが、

など、業務負荷と給与面の平衡は個人個人で判断が分かれるところですので、その辺はご自身で判断してください。

あくまで食うに事欠かないレベル以上にお給料をもらえるということです。

それでは内容について、細かく見ていきましょう。

年収レベルについて

給料水準　～異業種含めた立ち位置～

まずは公のデータを押さえておきましょう。

こちらは国税庁が発表した民間会社の給与実態を調査した結果です。

朱色でマークしたところが現時点で直近のデータは、このようになっています。

次に、業界別ではこのようになっています。

不動産業（管理も含む）は、概ね全業種の中央値といったところ「可もなく不可もない」といったところでしょうか。

給料水準　～マンション管理業界の立ち位置～

転職サイトDODAの平均年収ランキング（2020年12月公開版）では、不動産管理業界の平均はこのようになっています。

年収から概ねの月収を計算すると、概算ですが大体このようになります。

実際の給料格差について

ここからは、ホントの実態面についてリアルな話をしていきます。

残業代、資格手当がない会社がある

月給とは別に、管理会社のフロント職には資格手当がつくことがあります。

主に次のとおりです。

資格名	平均金額（月額）
管理業務主任者	10,000円（年額１２万円）
マンション管理士	5,000円～10,000円（年額６～１２万円）

その他、マンション維持修繕技術者、宅地建物取引士、簿記などの資格がありますが、業務に直接関係ない資格や、関係あってもほぼ使わない資格や専門外の資格は、資格手当がつかないケースが殆どです。

この資格手当が「ある／ない」の違いだけで、年収がかなり違ってきます。

多くの会社は資格手当の制度を入れている会社が多いですが、中には無い会社もあるので気をつけましょう。

管理戸数ランキングは幻想

マンション管理会社の規模は、資本金や事業範囲、支店数、従業員数ではなく、一般的に「管理戸数（受託戸数）」で大小区別をつけてます。

2021年現在の管理戸数ランキングは次のとおりです。

このようなランキングとなっており、受託戸数10万戸を超える会社が、いわゆる「大手」と呼ばれる会社です。

「大きい会社は給料が高い」「小さい会社は給料が低い」

殆どの方はそう思っていることでしょう。

ですが「規模が大きい会社が、必ずしも給料がいい」というわけではありません。

マンション管理会社のヒエラルキー

マンション管理会社は、次のようにカテゴリー分けされます。

	財閥系 旧財閥（三井、三菱、住友、安田）系列の管理会社 年収、労働環境、退職金、その他福利厚生など、待遇の諸条件が他の管理会社とは一線を画す。 親会社が分譲したマンションの管理を主軸とし、リプレイス（管理会社変更）は殆ど受注せず、オープン時から管理しているため業務様態（管理仕様）が画一化しているため、独立系と比べかなり仕事がやりやすい。 親会社の意向もあってかコンプライアンスを重視して、特に近年、超過勤務の縮小やサービス残業の撤廃など、労働環境が著しく改善傾向にある。
会社	・三井不動産レジデンシャルサービス（受託戸数ランキング８位　202,606戸） ・三菱地所コミュニティ　（受託戸数ランキング５位　334,074戸） ・住友不動産建物サービス（受託戸数ランキング９位　173,194戸） ・東京建物アメニティサポート（受託戸数ランキング17位　77,613戸）

	デベロッパー系 上記財閥系デベロッパー会社を除いたマンション分譲主系列の管理会社 自社系列で分譲しているマンションを管理しているだけあって、年収、労働環境、退職金、その他福利厚生などはそれなり。ただ、同じデベロッパーの土俵では財閥系ディベロッパーの方がかなり大きいため、待遇面で多少見劣り。（ごく一部例外として財閥系並に高待遇な会社もあり）
会社	・大京アステージ（受託戸数２位） ・長谷工コミュニティ（受託戸数３位） ・東急コミュニティー（受託戸数４位） ・大和ライフネクスト（受託戸数６位） ・野村不動産パートナーズ（受託戸数10位） ・日本総合住生活（受託戸数11位） ・あなぶきハウジングサービス（受託戸数13位） ・穴吹コミュニティ（受託戸数14位） ・伊藤忠アーバンコミュニティ（受託戸数15位） ・近鉄住宅管理（受託戸数18位） ・レーベンコミュニティ（受託戸数20位） ・大成有楽不動産（受託戸数21位） ・日鉄コミュニティ（受託戸数23位）

	独立系 その他マンション管理業を基幹業務としている会社。 親会社がデベロッパーではなく「不動産会社」「設備会社」「清掃会社」の派生で管理業務を行っている会社もこれに当たる。 親会社の分譲したマンションを定期的に受注する立場になく、M&Aやリプレイス（管理会社変更）で獲得したマンションが殆どのため、利益率が低く、財閥系、ディベロッパー系と比べて待遇の諸条件が悪いのが特徴。日本の殆どの管理会社がこれに当たる。
会社	・日本ハウズイング（受託戸数１位） ・合人社計画研究所（受託戸数７位） ・コミュニティワン（受託戸数12位） ・グローバルコミュニティ（受託戸数16位） ・ナイスコミュニティー（受託戸数19位） ・浪速管理（受託戸数22位） ・ライフボート西洋（受託戸数24位） ・日本管財住宅管理（受託戸数25位）

このように、ランキング上位人でも、いい感じに分散してますね。

俗に高待遇と言われる『財閥系』の会社でも、一部ランキング10位以内に入らないケースがあれば、逆に待遇が見込めない『独立系』の会社でも、ランキング10位以内に入っているケースがあります。

結局どこの会社が給料いいの？

管理会社として安定的な収益を得る手段は『マンション分譲会社（デベロッパー）の子会社』であることです。

そして、同じデベロッパー会社でも、

どちらが会社の利益が高いかというと、言うまでもなく前者です。

そんな大規模マンションが、定期的に、自動的に、価格競争なく受注できるのですから、独立系のような「価格競争に勝って、管理会社変更で受注するマンション」と比べ、当然高い利益があるわけですから、給料も福利厚生もそれだけ高いことが想像できます。

給与水準の実態としては、概ね次のとおりです。結論から言いまして、上記ヒエラルキーの順でずいぶん変わってきます。

財閥系 500万～700万円 ※手取り月収25万円は固い 賞与：月収4～5ヶ月分 その他：残業代、資格手当など

デベロッパー系 400万～700万円 賞与：月収2～4ヶ月分 （※会社規模でレンジが広い その他：残業代、資格手当など

独立系 350万～700万円 賞与：月収0～3ヶ月分 　※大手は高いが中小はエグイ… その他：残業代無しもあり 　※資格手当がない場合あり

給料が低いところでも、「資格手当」や「営業手当」などで調整している会社もあるので、募集要項の額面だけで判断し辛いところがありますが、概ねこのような傾向にあります。

まとめ！

まとめるとこのようになります！

繰り返しになりますが、管理会社の給料は、本当に『入る会社によってかなり違う』というのが実情です。

「転職でご自身の給料を上げたい」と思われている方で、マンション管理業界に興味を持たれているアナタ。

別記事に転職ノウハウをまとめた記事を書いてます。

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ではこのへんで。かわぐちろろでした。

マンション管理士かわぐちろろ の【ろろ余談】